商標法の最新情報

商標法に関する情報

商標法は商標を保護することにより商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする旨を定める(商標法第1条)。
この商標法について解説する。

商標とは

「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下「標章」という。)であつて次のものをいう(商標法第2条)。

1.業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
2.業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの

商標法第2条に規定される様に、商標法の対象とする商標は文字や図形、記号等の二次元のものに限定されず、三次元の立体的形状も含まれる。

また文字、図形、記号や立体的形状以外のアイデアや音声、匂いといったものは商標登録の対象とはならない。

また商標法に規定する商標は、業として商品等に使用するものであると規定されているため、業として、つまり事業として使用しない場合には商標法に規定する商標の使用とはいえない。

       

ここで無料で提供する商品についても事業としての使用であれば商標の使用になる点に注意が必要である。

さらに商標は商品に使用するものの他に役務(サービス)について使用されるものも含む。

小売役務商標制度について

商標法第2条第2号の役務には小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれる点が規定されている。

小売及び卸売の業務において行われる総合的なサービスを保護するための規定である。

実際には顧客が来店して立ち去るまでの間に小売又は卸売に伴って提供される総合的なサービス活動の中で最終的に商品の販売により収益をあげるものが念頭におかれている。

この小売役務商標制度により、従来商品との関連を結びつけるのが困難であった総合小売店の店舗名として使用される商標、ショッピングカート、店舗において使用される制服に使用される商標も商標法における商標として保護されることが明らかになっている。

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